日本の運転免許証を所持している人が、台湾に一時滞在中に自動車運転する際に必要な手続きを解説します。
※日本の運転免許証を持っていない方、台湾に長期的に定住する方は別の手続きが必要になります。
台湾で自動車を運転する必要条件
日本の運転免許証所持者が台湾で一時滞在中に公道で自動車を運転するためには以下2点が必要です。
- 日本の運転免許証(有効期限切れに注意)
- 台湾政府が認める方法で発行された中国語翻訳文
ここで重要な点は「台湾政府が認める方法で発行された中国語翻訳文」しか効力がないということです。
例えば、台湾人のお友達に翻訳して手書きしてもらっただけの翻訳文は無効です。
その中国語翻訳文の取得方法を解説します。
中国語翻訳文の取得方法
私が取得した中国語翻訳文(日本駕照中文翻譯)です。
※これは旧書式で、現在は新書式に変更されています。
日本国内の場合 – JAF経由での申請のみ
(公財)日本台湾交流協会からの委託に基づきJAF(日本自動車連盟)がその発行業務を代行していて、
日本国内で正式な中国語翻訳文を取得出来る窓口はJAFのみとなっています。
※日本台湾交流協会東京本部の窓口では申請を受け付けていませんのでご注意ください。
JAFでの申請方法は以下の3通りです。
- JAFの専用ページからwebで申請
- JAFへ郵送して申請
- JAFの支部窓口で直接申請
JAFでは「原則としてweb申請、やむを得ない場合のみ郵送または窓口での手続き」と告知しています。
JAF公式サイトの専用ページから申請
専用ページからの申請が基本かつ最も簡単です。
以下の専用ページから申請します。
日本の運転免許証を台湾で使うための中国語翻訳文について(JAF公式サイト)
https://jaf.or.jp/common/visitor-procedures/taiwan
申請の際には
・日本の運転免許証
・クレジットカード
・メールアドレス
が必要です。
JAFへ郵送またはJAF窓口での申請
郵送または窓口での手続きについては詳細な方法が公表されず、JAFの各地本部・支部への問い合わせが必要です。
先述の”やむを得ない場合”とはクレジットカードを所持していなかったりネットが使えない場合が想定されているようです。
本人以外の代理人でも手続きは可能ですが代理人の本人確認書や登録が必要になる場合があります。
申請→取得まで約2週間必要
いずれの申請方法でも即日発行されず申請から取得まで約2週間かかります。
台湾渡航日までに間に合うようお早めの申請をお勧めします。
web申請の場合はコンビニでネットプリントサービス印刷、郵送または窓口での手続きの場合は翻訳文が郵送されます。
台湾国内の場合 – 日本台湾交流協会窓口のみ
日本人が台湾に入国後に、台湾国内にある日本台湾交流協会の窓口で中国語翻訳文を取得する方法もあります。
窓口は台湾国内で2か所のみ
この協会の窓口は台北と高雄の2か所のみです。
台北事務所
台北市松山區慶城街28號通泰商業大樓
Tung Tai BLD., No. 28, Qingcheng Street, Songshan District, Taipei City
高雄事務所
高雄市苓雅區和平一路87號9F/10F 南和和平大樓
9F/10F., No.87, Heping 1st Rd., Lingya Dist., Kaohsiung City
窓口の申請受付時間
月~金曜日 9:00~11:30、13:30~17:00
公休日:毎週土・日曜日、台湾の祝祭日、一部の日本の祝祭日
※受付日時は随時変更される場合があります。最新情報は日本台湾交流協会公式サイトでご確認ください。
申請に必要な書類等
申請の際には
・パスポート
・日本の運転免許証
・発行手数料
が必要です。
また、本人による直接申請のみ有効で代理人による手続きは不可です。
申請すれば即日発行
申請して待機していればその場で発行されて持ち帰れます。
取得にかかる費用
- 日本国内でJAFのweb申請 約4000円
- 台湾国内で窓口申請 約600元
※申請手数料は随時変更されるため目安の金額を記述しました。
免許の制限事項
運転できる車種
日本の運転免許証で認められている同等の車種が運転出来ます。翻訳文にも明記されます。
有効期間
日本の運転免許証有効期間内かつ台湾入国日から1年以内です。
所持・提示義務
台湾での自動車運転時は日本の運転免許証・中国語翻訳文・パスポートの3点の所持が必要です。
運転免許証と中国語翻訳文は有効期間や車種条件、パスポートは入国日の確認に使用されます。
その他注意事項
台湾はジュネーブ条約締約国ではないため国外運転免許証は無効です。
間違えて国外運転免許証を取得して台湾へ渡航して自動車を運転すると無免許運転となります。
この記事は2024年時点での情報を基にしています。制度や金額等は随時変更されます。最新の情報はJAFや日本台湾交流協会でご確認ください。
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